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2005年03月07日

【合併４】合併に際しての財政措置の一覧表

・合併特例債は、「借金」なのか、「貰えるお金」なのか？
・何にでも使えるのか？

　こういった事についての、認識がまちまちのようです。私もよくわかっていませんでした。
　3/13に正しい判断をする為には、正しい認識が必要だと思いますので、私も大してわかっちゃいませんが、調べた事を書きたいと思います。
　間違いがありましたら、お手数ですが掲示板までご連絡下さい。間違いが確認できれば、速やかに訂正したいと思います。

■合併した場合に貰えるお金は、合併特例債だけなのか？

　合併特例債の事がよく話題になります。私もブログに合併特例債の事を書きました。合併特例債は確かに全体の中で大きな割合を占めていますが、それ以外のものもありますので一覧表に整理してみました。
　表を見るときに注意して頂きたいのですが、合併特例債と、他のものは性質が異なります。
　合併特例債は、債券を発行して資金を得ますが、これは償還（返済）しなければなりません。つまり、借金です。ただし、その償還費用の７０％が後年度の普通交付税に上乗せされて交付されますので７０％は国が肩代わりしてくれる形になります。
　起債できるのは、全事業費の９５％です。その７０％ですから全事業費の６６．５％、およそ２／３は国が負担してくれ、残り１／３が新市の負担となります。国が２、新市が１の割合で負担って事ですね。（正確に言うと、借金ですからこれ以外に金利があります）
　一方、合併特例債以外のものは、債券を発行するものでありません。そのまま貰えるお金です。

（表をクリックすると、別ウィンドウに拡大表示します）
　

（表をクリックすると、別ウィンドウに拡大表示します）

■合併特例債

　合併特例債の内訳は２つあります。
　　(1) 合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
　　(2) 合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置

　総務省の、合併特例債を自動計算してくれるページで計算したところ、３町村合併した時の特例債は次のように計算されました。

1.合併特例債
　(1)合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
　 標準全体事業費：約145億円
　 起債可能額：約138億円
　 普通交付税算入額：約96億円
　 （合併後人口：33565、増加人口：18889）
　(2)合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置
　 標準基金規模の上限：約19億円
　 合併特例債充当額：約18億円
　 交付税参入額：約13億円
　
　合併協議会の会議録(11/26)によれば全額を使わずに８０％と見込んで１０９億円とあります。これは、(1)の建設事業に使える起債可能額１３８億円の８０％の事と思いますので、表では起債額を１０９億円にしてあります。これから、事業費を逆算すると約１１4.7億円となり、そのうち自己負担は３8.4億円、国から貰えるのは７６.3億円と言う事になります。

　(2)の基金造成分については、9/13開催の合併協議会で提出された「基本的推計方針」に、次のようにあります。

『合併特例債（基金分）　標準基金規模の上限を３年間に均等発行（H18〜H20)　積立額 630,000千円/年×95％＝598,500千円/年』

　598,500千円/年×３年間で1,795,500千万円ですから、合併特例債充当額の約18億円にあたり、こちらは上限いっぱい起債するという事のようです。
　自己負担は６.3億円、国から貰えるのは１2.6億円となります。

　従って、合併特例債の建設事業分と、基金造成分を足し合わせると、
　自己負担は４４．７億円、国から貰えるのは８８．９億円となります。（※金利は、無視しました）

■合併特例債以外のもの

　合併特例債のものを列挙します。
　これらについては、　合併協議会で作成した「基本的推計方針」に、項目別に記載されています。

　
○普通交付税の算定の特例
　“合併補正”とよく書かれているものですが、秋田県の市町村合併のサイトに次のように使途が書かれています。
　『合併直後に必要となる臨時的経費に対応するため．．．』

　　臨時的経費普通交付税措置　66,956千円×５年（H17〜H21）

　３億３千万円

○特別交付税による支援措置
　秋田県の市町村合併のサイトに次の使途が書かれています。

投稿者 taguchi : 2005年03月07日 01:07