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2005年02月15日「合併しないとやっていけない」
当初からそう説明されてきた。
町民に、合併の是非が問われる事はなかった。はじめから“合併ありき”だった。
当局からは、合併した時のメリットと、合併しなかった時のデメリットが強調されて説明された。
「合併しないとやっていけない」
「合併すれば、広い視野でまちづくりができる」
「合併すれば、国からの財政支援が受けられる」
誰もが「合併するのは当然だ」と思った。
不適切なやり方だったと思うが、こういった説明がされたのは角館町に限った話ではない。
検索エンジンで検索すると合併について書かれたページが沢山出てくるが、行政サイドの作成したページはどこも似たようなものだ。おそらく総務省からの指導があったのだろう。こういう状況を見ると「地方自治」と言うけれど、ほんとに「自治」になっているんだろうかと考えさせられる。こういった状況が、三位一体の改革で改善される事を期待したいが、少なくとも今までは地方自治体が、監督官庁である総務省の方針に従わないなどという事は考えられないことだったのだろう。
今回の住民説明会で、“頑張れば単独立町でやっていける”と言う町長の説明に、町民から「合併しないとやっていけないという今までの説明は何だったのか?」と批判があったようだが、こういった背景があったのではないだろうか。
さて、では何故国は地方自治体を合併に向かわせたのか?
この背景には、現在の不健全な日本の財政状態がある。
ご存知のように今日本は700兆円を超える借金を抱えている。2/14現在、711兆5471億円で、刻一刻増えている (日本の借金時計。たぶん、みなさんがこのサイトを見たときにはこの金額はもっと増えているだろう。)。
財政再建は、待ったなしだ。
国は、地方自治体を合併させてその総数を減らし、地方交付税の交付総額の減額を図る計画だ。目標は3,000以上あった地方自治体を2,0001,000以下に減らすことらしい(一説には1,000300以下とも)。
合併特例債の出費は、短期的には国家財政にマイナスだが、合併してくれればその後の交付税額が減少するので長期的には国家財政にプラスなのだ。
続く...
投稿者 taguchi : 2005年02月15日 00:49
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