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salesoftjp
投稿日時: 2017-3-8 15:58
常連
登録日: 2016-4-20
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「 Windows10 」 の“半強制”アップグレード
Microsoft 、「 Windows10への意図しない更新で損害 」ユーザーに1万ドル支払いITmedia ニュース6月28日(火)8時4分配信 「 Windows10 への意図しない更新で仕事用PCが使えなくなり、仕事に支障をきたした 」 としてユーザーが米 Microsoft を提訴した裁判で、裁判所は Microsoft に1万ドル ( 約100万円 ) の賠償金支払いを命令したsalesoftjp.com。米 TheSeattle Times が6月25日 ( 現地時間 ) に報じた。アップグレードのキャンセル方法解説動画米カリフォルニア州の少額裁判所 MarinCounty Superior Court に Microsoft を提訴して1万ドルを獲得したのは、サンフランシスコでオンライン旅行サービス 「 Travelswith Teri 」 を営むテリー?ゴールドスタイン氏。Windows 7 搭載のPCを使っていた同氏は 「 Windows10 なんて聞いたこともなかった。



アップグレードしたいかどうかを尋ねてもこなかった 」 としている。実際には完全に自動で Windows10 へのアップグレードが始まるわけではないが、2月に Windows10 へのアップグレードが “ 推奨される更新 ” に昇格されてから、意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出し、日本でも消費者庁が注意を喚起した。Microsoft は The SeattleTimes に対し、法律上の不正行為だったとは認めていないが、これ以上の裁判費用を避けるために控訴はしないと語った。ゴールドスタイン氏は英 TheRegister の取材に対し、PCが使えなくなった後の Microsoft のサポート対応の悪さについて説明し、そのせいで1カ月以上PCを仕事に使えなかったこと、最終的にPCを復旧できずに新PCを買うことになったことなどを語った。「 Microsoft は 『 利用規約を読め。われわれに責任はない。われわれを提訴することはできないのだからあっちへいけ 』 と言うことはできない。



大企業だからといって消費者向けビジネスの原則の例外にはなれない」 ( ゴールドスタイン氏 )Windows 7/8.1から Windows10 への無償アップグレード提供は7月29日まで。Microsoft は5月、アップグレードが始まった後にキャンセルする方法の解説動画を公開している。「更新拒否」選択可能に=ウィンドウズ10 ― 米マイクロソフト時事通信 6月29日(水)11時0分配信 【 シリコンバレー 時事 】 米マイクロソフト ( MS ) は28日、最新基本ソフト ( OS ) 「 ウィンドウズ 10 」 の無料更新サービスで、利用者が知らない間に更新されるケースが多発していることを受け、更新を案内する画面を改めると発表した。週内から更新を拒否できる選択肢を加える。これまでは、更新のタイミングを指定する選択肢しかなく、利用者から「 勝手に更新された 」 との苦情が相次いでいた。今後は更新拒否を選ぶと更新通知が表示されなくなる。ただ、拒否を選択せずに右上の 「 × 」 ボタンをクリックして通知を閉じると、数日後に再び通知が表示される。 



「 Windows10 」 の“半強制”アップグレード、法的問題はないか? 政府の答弁書公表2016年06月09日11時35分 更新「 Windows10 」 のアップグレード問題について、政府が答弁書を決定し、Webサイトで公表した。「 Windows10 」 に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題で、半強制的なアップグレードに法的問題はないかただした参院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書を決定し、参院のWebサイトで公表した。法的問題の有無については 「 答えるのは困難 」 と回答を避けている。質問主意書は、藤末健三参議院議員 ( 民進党 ) が提出した。「 Windows10 の自動アップグレードにより、アップグレードを意図しないユーザーにも不都合が生じている 」 と指摘した上で、「 PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは、法的に問題ないか 」 などと問うた。これに対し、政府は答弁書で、「 『 PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換える 』 の意味するところが必ずしも明らかではない 」




として 「 お答えすることは困難 」 と回答を避けた。藤末氏は 「 Windows10 のアップグレードをめぐって国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべき 」とも指摘。 これに対し政府は、「 事業者が特定できる情報を含めた公表はしていない 」 とした上で、「 消費者庁で必要に応じて調査し、その結果に基づいて消費者への注意喚起を行っている 」 とした。   消費者庁、Windows10 の無償アップグレードに注意喚起 確認事項を公開2016年06月22日11時32分 更新消費者庁が Windows10 の無償アップグレードに関する情報提供資料を公開したWindows10 プロダクトキー購入。確認?留意が必要な事項をまとめている。消費者庁は6月22日、Windows10 に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題について 「 確認?留意が必要な事項について 」 と情報提供する資料を公表した。
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